掛川市議会 2021-10-01
令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）−10月01日-05号
令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）−10月01日-05号令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）
令和３年第４回（９月）
掛川市議会定例会会議録（第５号）
〇議事日程 令和３年１０月１日（金） 午前９時３０分 開議
日程第１
認 第 １号 令和２年度掛川市
一般会計歳入歳出決算の認定について
文教厚生 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
総 務 委員長 報告
日程第２
認 第 ２号 令和２年度掛川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（松本均君） ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 認第 1号
○議長（松本均君） 日程第 1、認第 1号を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、嶺岡慎悟君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 嶺岡慎悟君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟君） ただいま議長より報告を求められました認第 1号、令和 2年度掛川市
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会に分割付託されました
歳入歳出決算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費（第 1項のうち所管部分）、第10款、教育費（第 5項・第 6項のうち
所管外部分を除く）について、その審査の概要と結果を御報告いたします。
当委員会は、去る 9月22日午前 9時24分から
全員協議会室において、全委員出席の下、開会いたしました。
各担当課から説明を受けた後、審査をいたしましたので、以下その概要を申し述べます。
初めに、歳出中、 3款民生費について、委員より、掛川市ひきこもり
対策協議会の今後の運営について質疑があり、当局より、掛川市ひきこもり
対策協議会では、様々な分野の福祉関係者の意見を聞きながら、対策の方向性を検討しているとの答弁がありました。
委員より、
シニアクラブは65歳から募集しているのかとの質疑があり、当局より、地域の実情に合わせて、早いところは60歳から加入している。市で線引きをしていないとの答弁がありました。
委員より、
スキンシップ啓発動画の周知方法について質疑があり、当局より、市内各園のホームページにリンクをお願いしているとの答弁がありました。
委員より、ことばの教室で発達支援を行っている現状をどう考えているかとの質疑があり、当局より、今後、
児童発達支援事業所の開設が進み、定員が増えれば、ことばの教室と発達支援のすみ分けができていくとの答弁がありました。
次に、 4款衛生費について、委員より、中東遠
総合医療センター運営負担金額の妥当性について質疑があり、当局より、現在は
新型コロナウイルス感染対策に対する国からの補助金により黒字であるが、事業運営だけでは赤字となるため、市として相応の支援が必要であるとの答弁がありました。
委員より、令和 2年度の実績を踏まえた、ふくしあの課題について質疑があり、当局より、ふくしあの認知度に関しては大きな課題と認識しているので、地域に出向いて周知していきたいとの答弁がありました。
続いて、10款教育費について、委員より、
情報モラル啓発事業について、今後、予算の拡充が必要ではないかとの質疑があり、当局より、
情報モラル啓発事業はネットリテラシーを高める事業の一部であり、効果が上がるようほかの事業と連携していくとの答弁がありました。
委員より、大東、大須賀の
給食センターが統合しても、地産地消率を下げないようにできるのかとの質疑があり、当局より、農林課と連携して地元農家と打合せをしており、地産地消率を下げないよう努力をしているとの答弁がありました。
委員より、
部活動指導員の任用数と担当している部活について質疑があり、当局より、年度当初で 6人任用しており、10月から 1人増員する予定である。担当の部活は、野球部、
男子バスケットボール部、吹奏楽部、陸上部、剣道部、
ソフトボール部であるとの答弁がありました。
委員より、モバイルルーターの貸出実績を考慮して、台数の見直しを行わないのかとの質疑があり、当局より、臨時休校となり、
毎日オンライン授業をやることになった場合を想定すると、今減らすことは難しいが、今後の状況を見ながら考えていくとの答弁がありました。
委員より、大東図書館のギャラリーなどの使用料を徴収していく予定はないかとの質疑があり、当局より、現在は
社会教育施設なので無料としているが、今後検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、令和 2年度の補正予算で削減された部分について検証する必要がある。
ＧＩＧＡスクールなど情報化に関する質疑が多く、コロナ禍の市民生活を支える決算の内容だったのか非常に疑問であるとの意見があり、他の委員より、
ＧＩＧＡスクールの
タブレット端末の配付は、当初現場は混乱したと聞いているが、今後はＧＩＧＡ班を中心に学校を支えていくような方向でいかなければならないとの意見があり、ほかの委員より、当局は
新型コロナウイルスの混乱の中で、その都度予算を編成し適切に対応してきたとの意見がありました。
以上で
委員間討議を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、委員より、市民生活に関わる部分を削減したことについて検証すべきである。地方自治体が一番やらなくてはならない住民福祉の増進にお金を使うべきだったと思う。市民が納得する運用になっていなかったとの討論があり、賛成の立場から、委員より、税収が減っている中で様々な事業を削減することはやむを得なかったとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に分割付託されました認第 1号については、賛成多数にて認定すべきものと決定いたしました。
時間の関係もあり、質疑の全てを報告することはできませんでしたが、活発な質疑が交わされたことを申し伝え、
文教厚生委員長の御報告といたします。
○議長（松本均君） 次に、
環境産業委員長、藤原正光君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 藤原正光君 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光君） ただいま議長より報告を求められました認第 1号、令和 2年度掛川市
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会に分割付託されました
歳入歳出決算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費（第 1項のうち所管部分）、第 4款衛生費（第 1項のうち
所管外部分を除く）、第 5款労働費、第 6
款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第10款教育費（第 5項・第 6項のうち所管部分）、第11
款災害復旧費について、その審査の概要と結果を報告いたします。
当委員会は、去る 9月22日午前 9時26分から第 2委員会室において、全委員出席の下、開会いたしました。
各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
初めに、歳入中、14款使用料及び手数料について、委員より、
建築確認等手数料について、
長期優良住宅や低炭素住宅への推進はしているかとの質疑があり、当局より、認定を受けることにより、
住宅ローン減税や
所得税控除等のメリットがあるため、結果として誘導ができているとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 2款総務費について、委員より、
バス交通対策費について、
後期高齢者運賃無料運行実証実験等の結果から、バス路線を見直し、
デマンド型乗り合いタクシーの拡充に方向転換していくことになるのかとの質疑があり、当局より、今後の
地域交通体系を全体的に見直し、来年度策定を予定している掛川市
地域公共交通計画において、ドアツードア型の施策の効果等を十分に議論、検討していくとの答弁がありました。
委員より、美術館費について、
二の丸美術館と
ステンドグラス美術館の一体的な管理運営による効果について質疑があり、当局より、人件費の削減と維持費を抑えたことにより、一体的管理前との比較で 1,000万円強の委託料が削減できたとの答弁がありました。
続いて、第 4款衛生費について、委員より、
剪定枝等処理事業について、補助金が昨年 7月に終了した理由について質疑があり、当局より、市民の資源化への意識が高まったことに加え、ごみの排出量が削減されたためであるとの答弁がありました。
委員より、公害対策費について、水質調査の委託内容について質疑があり、当局より、
水素イオン濃度、水の濁り、水中の有機物量等の調査を、河川は年 4回、
農業用ため池は年 3回実施しているとの答弁があり、関連して、委員より、調査箇所について質疑があり、当局より、
原野谷川水系、竜今寺川、弁財天川等の26河川、34地点と、
農業用ため池 7か所であるとの答弁がありました。
続いて、第 5款労働費については、質疑なく、続いて、第 6
款農林水産業費について、委員より、
世界農業遺産茶草場農法推進活用費について、静岡県及び 4市 1町による推進協議会の活動内容について質疑があり、当局より、ＰＲ活動、情報発信、学習会や
体験イベントの開催、
一般モニター体験会、
現地視察対応等を行っているとの答弁がありました。
続いて、第 7款商工費について、委員より、
企業誘致対策費について、市内企業の流出防止に向けた
取り組み内容について質疑があり、当局より、他市では例の少ない同じ敷地内における新たな設備投資に対し、補助金を交付しているとの答弁がありました。
委員より、
産業立地奨励事業費補助金による雇用はどのくらい生まれたのかとの質疑があり、当局より、 190名ほどであるとの答弁がありました。
委員より、観光宣伝費について、
観光交流客数は減少しているが、回復を図るための考えを伺うとの質疑があり、当局より、コロナ禍をチャンスと捉え、どのような政策が効果的であるのか見直しを行っていくとの答弁がありました。
続いて、第 8款土木費について、委員より、
道路橋梁維持費について、道路の草刈りは地域の要望に応えられたのかとの質疑があり、当局より、地元自治会で実施が困難な箇所については、 6人体制による
草刈り作業員のほか、業務委託により、建設業者、
シルバー人材センター等にて実施している。要望が大変多く、十分応えられているとは考えていないが、悪天候による作業実施日の制限や受託者の作業効率の低下などもあり、予算確保だけでなく、草刈りの担い手の問題など、いろいろな視点で考えていく必要があるとの答弁がありました。
関連して、他の委員より、歩道の緑地帯を減らし、草刈り面積を減らすことで負担軽減につながらないか伺うとの質疑があり、当局より、歩道の緑地帯を減らすことは、草刈り面積が減り、歩行者の安全確保につながる一方、緑地帯には沿道の景観を向上させる効果等もあるため、保全すべき場所と撤去できる場所を検討する必要があるとの答弁がありました。
委員より、
海岸防災林強化事業費について、発生土の提供に際し、特別な処置はあるのかとの質疑があり、当局より、国土交通省の指針により、
公共事業による発生土はできる限り再利用することが定められているため、県内の
公共事業による発生土を、市の負担なく提供を受けているとの答弁がありました。
続いて、第10款教育費、第11
款災害復旧費については、特に申し上げる質疑なく、以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、掛川市の
地域公共交通の中心である路線バスの在り方は大きな課題であり、現状では脱炭素の推進とは逆行するような施策と考える。今後、協議、検討していくにあたり、環境への配慮と市民の声を十分に反映させていただきたいとの意見が出され、委員より、
デマンド型乗り合いタクシーのデメリットも検証し、慎重な議論が必要であるとの意見が出されました。
以上で
委員間討議を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、委員より、
バス交通対策費に対する
デマンド交通委託料の割合に多様性が感じられないとの討論があり、賛成の立場から、委員より、試行錯誤しながらも様々な改善に努めている。
高齢者運賃無料運行実証実験の結果等も重く受け止めなければならない。しかし、全てを
デマンド型乗り合いタクシーに移行することは、今後、議論が必要であるが、これまでの経緯から理解できるとの討論がありました。
反対の立場から、委員より、
剪定枝等処理事業補助金を昨年 7月に終了したことは、判断が早過ぎたのではないかとの討論があり、賛成の立場から、委員より、様々な意見はあったが、考えなければならないことは不公平感である。全ての地区にコンテナが設置されているわけでなく、自宅で出たごみは市民の責任において、自身または地域において処理するべきと考えているとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に分割付託されました認第 1号は、賛成多数にて認定すべきものと決定しました。
なお、審査の中で多数の質疑、意見が出されましたが、時間の都合により全てを報告できなかったことを申し添えまして、
環境産業委員会の
委員長報告とさせていただきます。
○議長（松本均君） 続いて、
総務委員長、寺田幸弘君、御登壇願います。
〔
総務委員長 寺田幸弘君 登壇〕
◎
総務委員長（寺田幸弘君） ただいま議長より報告を求められました認第 1号、令和 2年度掛川市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入中、所管部分、歳入中、第 1款議会費、第 2款総務費（第 1項のうち
所管外部分を除く）、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費について、その審査の概要と結果を御報告いたします。
当委員会は、去る 9月22日午前 9時26分から第 3委員会室におきまして、全委員出席の下、開会いたしました。
各担当課から説明を受けた後、審査いたしましたので、以下、その概要を申し述べます。
まず、歳出中、第 1款市税について、委員より、近年、空き家が多く見受けられるが、固定資産税とは別に家屋敷課税の対象となっているのか、件数や取扱いを含め伺うとの質疑があり、当局より、空き家でも住める状態になっていれば課税対象となっている。事業者を含めて81件、収入額は28万 3,500円で、個人市民税の均等割にて納付いただいているとの答弁がありました。
委員より、市税の
コンビニ収納、スマホ決済の普及率に対して、手数料との関係をどのように考えるのかとの質疑があり、当局より、口座振替は納税義務者の44％が利用しているが、毎年約 1％ずつ減少している。一方で、
コンビニ収納、スマホ決済は利便性のよさから今後さらに利用件数が増えていくと思われる。手数料については、平成21年度導入以来、 1件当たりの単価は据え置かれており、妥当だと考えているとの答弁がありました。
次に、
新型コロナウイルスの対象事業に関連した影響について、委員より、
コロナ対策関連事業については、 9割が国の補助金であるにもかかわらず、市民へはコロナ対策により財源が厳しいとの説明が多い。これは職員の企画力が不足し、全般的に停滞傾向にあると考えるがいかがかとの質疑があり、当局より、それぞれの業務において、感染対策を考える中で、例年にはなかった想定外の準備が増えたことで、企画立案にまで手が回らない状況であったとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 2款総務費、人事管理費に関連して、委員より、働き方改革を含めたテレワークの利用実績について質疑があり、当局より、昨年度は述べ人数で 303人、実人数で68人が利用したとの答弁がありました。
関連して、他の委員より、テレワークの場合、時間外勤務という概念はないのかとの質疑があり、当局より、基本的には時間外勤務の概念はないが、業務の開始及び終了時には、リモートワークツールを使って上司に報告を行っているとの答弁がありました。
さらに、委員より、テレワークの増加、時間外勤務の減少など、今後、働き方改革について検証していく予定はあるかとの質疑があり、当局より、現在テレワーク以外にも時差勤務の制度があり、昨年度は述べ 1,832人が利用し、令和元年度に比べ 2倍強に増えた。効果を検証し、今後さらによりよく利用できるよう推奨していきたいとの答弁がありました。
次に、賦課徴収費について、委員より、固定資産税の
過誤納還付金が高額だが、納付時に誤りを把握することはできなかったのかとの質疑があり、当局より、対象者は大手の事業者が償却資産の申告に家屋の分を含めてしまったものである。申告書には
電気設備一式と記載されていたため、事前に誤りを把握することができなかったとの答弁がありました。
委員より、広報費に関連して、掛川市の
公式ＬＩＮＥの情報を統括している部署について質疑があり、当局より、情報についてはそれぞれの課で情報発信をしているとの答弁がありました。
関連して、委員より、市として発信する情報については、
市長政策室で一元的に把握しておくべきと思うがいかがかとの質疑があり、当局より、情報発信についてのツール決めは、
市長政策室で行った。情報発信は現在それぞれの課で行っているが、発信後の情報について、
市長政策室から修正の指示や今後の発信についての助言を行っているとの答弁がありました。
委員より、
情報システム管理費のうち、
クラウドシステム使用料が 1億 9,700万円余りと高額だが、従来の方法と比較した場合どうなのかとの質疑があり、当局より、10年を比較した場合、クラウド化したほうが 2億 4,000万円ほど安価になるとの試算により、導入したとの答弁がありました。
委員より、おくやみコーナーの利用状況について質疑があり、当局より、 1日 4組まで受付をしている。昨年 6月 1日に設置してから、 800枠に対して 433組の利用があったとの答弁がありました。
委員より、
地籍調査事業費について、30年プランの年次計画の見直し予定についての質疑があり、当局より、国の補助金の内示率が悪く、直近二、三年の実績は計画面積に対して 100％に満たず、若干遅れが生じている。今後 3年以内には年次計画の見直しを検討したいとの答弁がありました。
続いて、第 9款消防費のうち、防災費について、委員より、
タブレット導入の効果、課題等について質疑があり、当局より、昨年度11月に全ての
自主防災会組織に貸与し、12月の
地域防災訓練時に
情報伝達訓練を行った結果、効果的に活用できることが分かった。一方、平常時の活用が今後の課題であるとの答弁がありました。
関連して、他の委員より、防災の活動は自治会の小区単位でも動きがある。タブレットの配布対象から漏れた自主防災組織のない小区などとの連携についてはいかがかとの質疑があり、当局より、生涯学習協働推進課と協議し、自主防災組織のない約40の小区にも、今後タブレットを配布していくよう準備を進めたいとの答弁がありました。
委員より、消防団活動費のうち、消防団員中型自動車等運転免許取得補助金の予算枠15名に対し、実績が 2名であるが、どのように周知したのかとの質疑があり、当局より、昨年度から新設した補助金であるため、消防団本部を通じて各分団に周知したとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、決算説明書には成果に関する数字が出ていないため、言葉の説明だけでは分かりづらい部分があるが、どの業務もしっかりと取り組んでいただき、おおむね成果は出ているのではないかと思う。来年度は予算書以上に成果に関する記述を入れてもらいたいと思うとの意見がありました。
他の委員から、昨年度は
新型コロナウイルスの流行により、どの事業を実施するにも多大な労力を有し、大変であったと感じた。今後、リモートワーク等新しい働き方を検証し、さらに推進していくのであれば、人事評価についても全庁で検討すべきではないかと思うとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました認第 1号については、全会一致にて認定すべきものと決定しました。
時間の関係もあり、質疑の全てを報告することはできませんでしたが、活発な質疑が交わされていたことを申し添え、総務委員会の報告といたします。
○議長（松本均君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。10番、富田まゆみさん。
◆１０番（富田まゆみ君） 文教厚生委員会の説明について質疑をさせていただきます。
教育費のところで、
情報モラル啓発事業費については、ネットリテラシーの関係で、ほかの事業と連携して取り組んでいくという御説明があったんですが、どういった、そのほかの事業との連携をしていくのかという細かい説明のようなものがあったでしょうか。お伺いいたします。
○議長（松本均君）
文教厚生委員長、嶺岡慎悟君。
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟君） ネットリテラシーの件ですが、当局の説明の中で、学校教育の中でキャリア事業者、例えばＮＴＴドコモとかａｕとかの講習会も入っている、そのいろいろな部分の一部ということの答弁、説明がありました
○議長（松本均君） 富田議員、よろしいですか。
ほかに、質疑。11番、勝川志保子さん。
◆１１番（勝川志保子君）
総務委員長の報告に対して質疑させていただきます。
市税徴収の部分で、コンビニでの決済、この手数料は妥当だと考えるというような説明がありましたが、スマホ決済をその前に挙げていましたが、これについての詳しい説明であるとか、それに対しての意見などがあったかどうか、質疑させてください。
○議長（松本均君） それでは、
総務委員長、寺田幸弘君。
◎
総務委員長（寺田幸弘君） 手数料については妥当であるという回答があったということでございます。
○議長（松本均君） 勝川議員、よろしいですか。
ほかに質疑ございますでしょうか。 7番、大井委員。
◆７番（大井正君） 総務委員会のほうへお尋ねします。
質疑の中で、新型コロナ対策の関連事業について、使ったお金の90％以上が国費なのに市税が厳しいからいろんな事業ができないよという話だけれども、90％以上は国費だったということで、もっと市税を使った事業ができたのではないかという質問に対して、実務に忙殺されて企画立案まで手が回らなかったというような答弁があったという部分を伺いました。
これは理想論からいけば、もっと市独自の対策をすべきであったけれども、やむなくできなかったという理解でよろしいんですか。
○議長（松本均君）
総務委員長、寺田幸弘君。
◎
総務委員長（寺田幸弘君） そういう答弁でございました。コロナ対策に追われて、なかなか手が回らなかったという答弁でございました。
○議長（松本均君） 大井議員、よろしいですか。
ほかに質疑ございますでしょうか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（松本均君） それでは、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、11番、勝川志保子さん、御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子君 登壇〕
◆１１番（勝川志保子君） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。
通告に従いまして、認第 1号、令和 2年度掛川市
一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論に参加させていただきます。
令和 2年度の予算は、サステナブルなまちづくりスタート予算と位置づけられました。しかし、コロナウイルスの感染拡大とともに始まって、この対応に追われた一年、臨時議会も招集し、計14回にも及ぶ補正予算を組みながらのコロナ対応に終始しました。この姿勢は本当に敬服するところです。補正に対しては賛成討論をして押したものもありましたが、反対の立場を取ったものもあります。
決算としては、歳入前年比33.3％、 155億円余りの増加となりましたが、市税は法人税、特に大企業の税金が減り、市税収入は増えていません。10万円の給付金やワクチン接種事業費など国の事業を自治体で行ったことにより、コロナ関連の決算分 138億円のうち国県の支出金が 135億 6,000万円にも及んでいます。市の一般財源を充てたのは 2億 2,000万円ほどです。
このうち、小中学生への 1人 1台のタブレット配布、ここに 1億 8,000万円が充てられていて、市の財源で行った事業は、ほかには指定管理施設の損失補償などに限られています。
補正予算時には財政調整基金の取崩しを財源としていたものが、国県支出で補てんされて、基金の取崩しは10億円程度で済み、基金残高が約27億 4,000万円あります。
一方で、市民向けの事業、市の事業は軒並み中止、縮小を余儀なくされ、本来の予算は補正のたびに圧縮されていきました。敬老会の中止、スポーツ・文化行事の中止・延期、学習や研修の機会も減り、各種相談なども縮小・中止となって、求められている市民サービスが広く提供できない、そういう事態がコロナの下で続きました。
本来、これらのサービス部分をいかに停滞させずに維持するかが、大切な視点です。国の言うとおりに行った学校の一斉休校や学童の長期間の一日開所、図書館などの公共施設閉鎖などが、果たして本当に適切であったのか、検査体制などを整えれば継続できた事業はないのかなど、検証していくことが今後のためにも大切だと考えます。
指定管理各施設への減収、こうしたものも補てんが後手に回って夏のボーナス支給がなかったり、時給職員へのしわ寄せなども出ています。
7款 1項地域経済応援事業は、非常に大切な予算づけでした。コロナ対応のお買物券事業は、事業者、市民双方への波及効果が期待され、私も大いに賛成したわけですが、このお買物券 4分の 1の世帯が利用しませんでした。後で、先払いの券を買う余裕がなかったなどという声もいただきました。一番届けたかった困窮世帯に届く工夫、こうしたものも本来はもっと必要だったのかもしれません。
小規模事業者等応援給付金なども大変喜ばれたわけですが、月20万円に売上げが届かない事業者、細々と事業をして年金に足し、何とか生活していた高齢者などが、支援の枠外だったという悲痛な声、いただいています。先日も、高齢のおばあちゃんがお店を開いているクリーニングのお店、本当に大変な状況で、年金に足して何とか生活していたけれども、補てんがないからもうやっていけないというような声もいただきました。
コロナ対応の臨時雇用は、今年度への継続や終了時の失業給付などもなく、一時しのぎに終わっています。今年度に生かすため、令和 2年度決算でこうした検証こそ不可欠だというふうに感じましたが、国と同様にここが曖昧に終わっているのが非常に残念です。
昨年度削られた予算の中には、コロナの巣ごもり生活を充実させる10款 5項図書館資料購入費、 4款 3項地区の美化とごみの減量に役立っていた剪定枝補助制度など市民の活動を支えるものもあります。
3款民生費、生活保護や、10款教育費、就学援助といった扶助費、これがコロナ禍でありながら、あまり広がりませんでした。先日、一般質問でも指摘したように正確な告知や寄り添った支援がされていない。類似団体比較でも桁が一つ違うような支出額では、やはり困っている方に支援が行き届いているとは思えないわけです。
2款 1項職員給与は、管理職手当がカットされ、人事院勧告のボーナスカットと相まって、結局二重の給与削減になりました。管理職とはいえ特別職とは違います。管理職世代は子どもの教育費にお金がかかる世代、親の介護なども生じてくる、そういう世代でもあり、コロナ対応に本当に必死で取り組んでいる職員の給与、地域の消費の一翼を担っている公務員給与はカットされるべきではなかったと考えます。
コロナがあぶり出したことに、地域の経済循環ががっちりしていること、この大切さがあります。中小企業にも元気があって、地域でお金が回る構造があることが、危機のときこそ力を発揮します。大企業には優遇税制があって、法人税もちょっと景気が悪くなれば税金を払わずに済んでしまう、令和 2年度決算もそういうことになっているわけですが、大きいところには 7款 1項産業立地奨励金、企業誘致のための工業団地造成などお金がつぎ込まれています。
買物する商店、観光を支える飲食店が消えてしまったら、まちそのものが衰退して市民にとって住みにくいまちになります。大企業でなく小さいところをしっかり支えることなしに、まちは機能しません。地産地消の経済循環の大切さをコロナ危機は教えてくれました。せっかくの中小企業振興会議、これは会議が開かれず、ほぼ機能しませんでした。商工会議所などへの聞き取りや大学の先生の助言だけでは、本当の末端までの声は聞こえません。市民力を発揮するためにも、経済波及効果の大きい住宅リフォーム助成制度などの拡充や公契約条例制定なども考えて、適切な地元企業を守る施策を張り巡らせて、危機に強いまちをつくっていく、そういう施策をするべきだと考えています。
大企業の儲けになることが必ずしも地元を潤すわけではありません。補正で組まれたＰａｙＰａｙピックアップへの支援などは私はその典型ではないかと思うわけです。インバウンドへの過度な期待やデジタル化の推進だけではなく、地道な地元企業支援を広げ、地域循環型のお金の回し方にこそ力を入れるべきです。
今、行われている市内商品のプレゼント事業などは、私はとても面白い発想だと思うわけです。無理にキャッシュレスだとかデジタル化推進と抱き合わせるのではなく、地域経済の振興を全面に打ち出すことで、もっと地域力、地域愛、これが引き出せるのではないかと考えます。
2款 1項の地域交通対策費は、既存のバス路線の維持に予算のほとんどを費やしています。多極ネットワーク型コンパクトシティ構想、これに基づく公共交通計画は破綻しています。市内の
地域公共交通計画をつくるのは市の仕事なのに、まち協などの行う生活支援車などの導入に傾斜し、市全体の住民の足を確保し、地域間格差を抑えて、どこに住んでも大丈夫、これを市民は望んでいます。根本的な政策の転換を図るべきだと思います。
10款教育予算のほとんどが
ＧＩＧＡスクール構想、 1人 1台タブレットに収れんされたかのようです。子どもの権利保障は包括的なものです。タブレットがあればそれで全てが解決するというものではないのは明らかです。密を避けるには、学級規模の縮小やゆとりある施設整備こそが必要ですし、トイレ、手洗い、歯磨きが安心してできる環境の整備、ケアを手厚くするための人的な配置の補強こそが重要だったと考えます。環境整備がコロナ禍でお金がないからと後回しになったこと、タブレット、ネット環境整備だけが一人歩きをしているのは大変不自然だと考えています。
学校以上に、 3款 2項の学童保育は、環境も指導員も劣悪な雇用条件、こういうところでコロナ禍において基本的に放置され続けている。高学年学童がないところでは、家庭に長時間放置される子どもたちが大勢出ましたし、満足に遊ぶことができない、そういう狭い環境の中で決まりに縛られた生活をするということで不調を訴える児童も出ています。学校間格差もあり、保護者からも不満が出たところです。
保育の待機児童対策は進みました。コロナ対応において、幼稚園、保育園という親の条件の違う子どもたちが混在するこども園、幼保園においては難しさもあらわになってきています。今現在は妊娠率も母親の就業希望も下がっていますが、経済的に行き詰ってきたときに再び保育需要が高まるのは必然であり、途中入所にも応えられるゆとりのある保育体制や、急な休園などにも対応ができる一次預かりの仕組みなど、こういったものを整えるときだと思います。
国の保育政策に翻弄され非常に複雑化した保育体制の中で、質の確保も大変です。市に監督責任がない保育園がたくさんある。安定した経営自体が危うかったりもするわけです。コロナの休園、休校のしわ寄せが、子育て世代、特に女性にいったことを認識しなくてはなりません。
8款土木費、道路の修繕、草刈り、河川管理、防災、通学路の安全、ごみの収集など、市民サービスがつつがなく行われることを何よりも市民は求めています。ニュースになるような事業に目を奪われがちですが、ごみの焼却がストップし緊急事態となったときも、静岡に運んで処理してもらえるということで、市民に広く論議は呼びかけませんでした。事故原因だった古布は、いまだにリサイクルが滞っています。ピンチをチャンスに、ごみの減量や分別に取り組むことを期待しましたが、そうした積極的な市民全体への姿勢は見られず、とても残念でした。
こんなコロナ禍でも工業団地の計画などは進められています。立ち止まって今後の社会変化や人々の意識変化を見据えるというよりは、ポストコロナ地方分権の流れに乗り遅れないように、デジタル化に遅れを取らないように、先取りで動こうとしているのを昨年来、感じています。
しかし、先行きの不安感、経済の停滞と決して今、明るい未来が描けない中で、国同様の右肩上がりの開発優先の経済成長、これを追い求めるのには無理があります。開発に前のめりになることに非常に大きなリスクを感じました。
ブロック塀の撤去、通学路の安全、海岸防災林、耐震化などは待ったなし、命に関わる予算は何があっても削ることなく、がっちりと執行する必要があり、先延ばししてはいけないと考えます。
また、都市計画のないところにかけられる都市計画税を、今までの債務返還や他地区の事業に充てることに地域住民の合意を取ることは難しいと考えています。
以上、幾つかを挙げました。全体として、コロナ危機の中で自治体としての努力、本当に大きく評価します。しかし、真摯に市民の声を聞いて、今ある危機から適切に市民を守りきったかというと、必ずしもそうなり切っていなかったのではないかという認識です。令和 2年度総括から導き出される改善を行い、収束していないコロナの危機に、今後も知恵を絞ることを大きく期待して、以上反対討論といたします。
○議長（松本均君） 勝川議員、確認をさせていただきます。
これは反対討論ですので、先ほどの文章の中で一部賛成ですという発言、また、その後に評価をしますという発言がございましたが、反対討論でよろしいですね。
◆１１番（勝川志保子君） はい、反対討論です。
○議長（松本均君） 分かりにくいものですから。
◆１１番（勝川志保子君） 賛成討論したものも、この中には賛成したものも入っているので、全てを反対することはありません。
○議長（松本均君） 反対討論ですので、絞っていただけると分かりやすいと思います。今後よろしくお願いしたいと思います。
次に、14番、藤澤恭子さん、御登壇ください。
〔１４番 藤澤恭子君 登壇〕
◆１４番（藤澤恭子君） 議席番号14番、新しい風の藤澤恭子です。よろしくお願いします。
私は、認第 1号、令和 2年度掛川市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を申し上げます。
令和 2年度はコロナ禍からどう市民を守るか、何が今必要かと、 5月と 8月に臨時議会を開会し、計14回の補正予算の編成を行った異例の年でありました。
人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化対策など、厳しい財政運営の中、コロナ禍による市税収入の落ち込みが予測され、加えて感染防止への備えも必要になりました。そのため、令和 2年度当初から既決予算の見直しと徹底した経費削減を行い、議員はもちろん職員の皆様も人事院勧告による給与の減額に加え、一般職員の管理職手当の減額をして財源確保に努めました。このような職員一人一人の市民に寄り添う姿勢が必ず市民に伝わると信じています。
最初に、歳入面の評価すべき点について申し上げます。
まず、財政基盤の根幹である市税ですが、昨年度比 4億 4,346万円ほどの減少でした。これは米中貿易摩擦など海外経済の減速に加えコロナ禍の経済状況の悪化により、法人市民税が 4億 8,319万円減額になったためです。しかし、主財源である寄附金は、前年度費 3億 7,306万円の増額をし、この主はふるさと応援基金が 3億 4,542万円に増額したためです。この取り組みは、返礼品に魅力ある地場産品を充実させたことにより、掛川市のＰＲに大きく貢献した結果、貴重な財源確保へつながったと高く評価します。
このほか、認定こども園整備事業、合併推進道路整備事業、市単河川整備事業、海岸防災林強化事業などの新市建設計画及び地震津波対策推進のため、交付税措置のある合併特例債や緊急地震災害防止対策債を積極的に活用する一方、地方債残高を 2億 500万円に削減したことも評価いたします。
続いて、歳出面の評価すべき点を申し上げます。
新型コロナ対策につきましては、国の地方創生臨時交付金やそのほかの補助金等を積極的に活用し、事業を展開しましたこと、また既決予算の見直しなどにより約 8億円の事業費を減額し、コロナ対策費用に備えたことなどに対し評価をいたします。
中でも特別定額給付金は大変きめ細やかな対応により、99.8％の支給決定へつなぎ、住居を失うおそれのある世帯への生活困窮者自立支援事業では、前年度費50倍以上の 642件の住居確保給付金を給付しました。
地域経済応援事業では、コロナの影響により売上げが減少した小中企業者等へ、給付金を給付し、プレミアム商品券事業により、市内の消費喚起とともに、子育て世帯に対しプレミアム率を上げて実施をしたこと、
ＧＩＧＡスクール構想の推進を早期に着手し、校内無線ＬＡＮネットワークと、市内全小中学校への
タブレット端末の整備、モバイルルーターの貸出しなどでＩＴ環境の公平性を確保し、オンライン学習の準備を行ったことなどを評価いたします。
そのほか、待機児童対策には、認可保育園や小規模保育所事業所の整備を進め、よこすかぬく森こども園の開園など、合わせて 297名の定員を増員したことを評価し、今後も安心して出産、子育てができる環境の充実に向けた子育て支援事業を大いに期待しています。
令和 2年度の決算を審査するに当たり、
新型コロナウイルス感染症に翻弄されながらも、知恵と工夫を凝らし、限られた財源の中で市民の健康と生活の安全を最優先に、この緊急事態を闘った決算内容であると評価し、賛成討論といたします。
最後に、まだまだ続きますが、緊急事態に適宜、適切に対応いただいた当局の皆様、今も最前線で闘ってくださる医療従事者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げて終わります。
○議長（松本均君） 以上で通告による討論は終わりました。
これから採決に入ります。
本件に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。本件は
委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均君） お座りください。
起立多数であります。
したがって、本件は認定することに決定しました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時３３分 休憩
午前１０時４４分 開議
○議長（松本均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２ 認第 2号〜認第16号
○議長（松本均君） 続いて、日程第 2、認第 2号から認第16号までの15件を一括議題とします。
本15件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、嶺岡慎悟君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 嶺岡慎悟君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟君） ただいま議長より報告を求められました認第 2号から認第 4号までの 3件につきましては、文教厚生委員会における審査の概要と結果を順次御報告申し上げます。
本 3件は、
一般会計歳入歳出決算の審査後、続けて審査を行いました。
初めに、認第 2号、令和 2年度掛川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
当局より説明を受けた後、質疑を求めたところ、委員より、令和 2年度の
新型コロナウイルスに関わる国民健康保険税の減免対象者数について質疑があり、当局より、令和 2年度は 148人であるとの答弁がありました。
委員より、これ以上、国民健康保険税の収納率を上げるのは難しいのではないかとの質疑があり、当局より、公平公正な国民健康保険税の徴収を行うため、職員研修や必要な手続を行い、適正な収納を行っているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、短期保険証資格証明書の発行や国民健康保険税が高いことは市民にとって負担感が大きい。国民健康保険の制度の在り方に問題があるとの意見がありした。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、委員より、国民健康保険税の収納に関して、市民を苦しめるような運用になっていると感じる。基金に積み立てる余力があれば、今コロナで苦しむ市民のことを考えて、制度の在り方を考えるべきであるとの討論があり、賛成の立場から、委員より、国民健康保険の制度については、国に対して現状を踏まえて検討するよう働きかける必要があるが、この決算に関しては認めていくべきであるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、認第 2号は賛成多数にて認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第 3号、令和 2年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
当局より説明を受けた後、質疑を求めたところ、委員より、令和 2年度に後期高齢者医療保険料の調定額が増えた理由について質疑があり、当局より、保険料は 2年に 1回改訂されており、令和 2年度に保険料が上がったためであるとの答弁がありました。
委員より、人間ドックの受診数が減少し、特定健診の受診者数が増加している要因について質疑があり、当局より、緊急事態宣言時に医療機関が人間ドックを停止したことで、特定健診に振り替えた方がいたことや、受診勧奨により自然に増加したことが要因であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、後期高齢者医療保険料は上がっているが、年金からの天引きであるため、有無を言わさず差し引かれてしまう。後期高齢者医療保険制度も破綻している制度だと思うとの意見があり、他の委員より、国の制度であるため掛川市で変えることは不可能である。困っている人にはほかの支援制度があるとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、委員より、後期高齢者医療保険制度をどうするかは、自分たちの問題でもある。保険料を年金から差し引くというやり方はしてはいけないと思うとの討論があり、賛成の立場から、委員より、現在の制度で相互扶助により安心して医療が受けられている。高齢化が進んでいく中で、誰が負担していくべきなのか考えていく必要があるが、決算については認めていくべきであるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、認第 3号は賛成多数にて認定すべきものと決定いたしました。
続いて、認第 4号、令和 2年度掛川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
当局より説明を受けた後、質疑を求めたところ、委員より、介護認定審査会委員60名の内訳について質疑があり、当局より、医師が24名、歯科医師が10名、薬剤師が10名、保険福祉関係者16名であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、介護保険料は天引きとなっており、金額的にも負担が大きい。基金に積み立てている分を市民に還元すべきであるとの意見があり、他の委員より、もし介護保険料を下げるのであれば、その分サービスも減らさざるを得なくなる。年金から天引きをやめたとしても、いずれにせよ保険料は負担することになるとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、委員より、医療や介護は社会福祉だと思うが、負担した分だけもらえるという保険の考え方になっている。この介護保険制度で長寿社会を支えるのは無理であるため、介護保険料の減額と公的なお金の投入により社会福祉として行われるシステムに変えていく必要があるとの討論があり、賛成の立場から、委員より、基礎自治体が行う介護事業は国や県の交付金、補助金によって支えられている。介護保険制度はよりよいものになるよう制度設計を考えていくべきだが、今回の決算の対象となっている事業は監査も行われ、それなりの結果を出しているとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、認第 4号は賛成多数にて認定すべきものと決定いたしました。
以上、文教厚生委員会、
委員長報告といたします。
○議長（松本均君） 次に、
環境産業委員長、藤原正光君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 藤原正光君 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光君） ただいま議長より報告を求められました認第 6号、認第 7号及び認第12号から認第16号までの 7件について、その審査の概要と結果を御報告いたします。
本 7件は、認第 1号に引き続き審査をいたしました。
初めに、認第 6号、令和 2年度掛川駅
周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、
委員間討議を求めたところ、委員より、中心市街地に人が集まる理由づくりが必要になってくる。西街区における今後の計画や駐車、駐輪場を含めた中心市街地活性化をいま一度考えていく必要があるとの意見が出されました。
以上で
委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、認第 6号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。
次に、認第 7号、令和 2年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、
委員間討議を求めたところ、委員より、未決定である南側区画には若い世代が魅力を感じる企業の進出を期待するとの意見があり、委員より、掛川市はこれまで製造業に依存してきたが、今後は新たな産業の進出を期待するとの意見があり、委員より、今後の市内における工業用地整備の開発手法については、オーダーメード方式や公募、プロポーザル方式等、議会としても議論していく必要があるとの意見がありました。
以上で
委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、認第 7号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。
次に、認第12号、令和 2年度掛川市
水道事業会計決算の認定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、漏水工事の件数について質疑があり、当局より、 343件である。令和 2年度は市内全域 4万 4,000戸を対象に給水管の漏水調査を実施し、 220戸の漏水が判明したとの答弁がありました。
委員より、有収率の 84.46％は15％の漏水を示していることになるのかとの質疑があり、当局より、 9％が漏水で、 6％はメーターの区間水量や維持管理のために洗管作業で使用する水量であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、認第12号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。
次に、認第13号、令和 2年度掛川市
簡易水道事業会計決算の認定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、上水道より低い料金体系である 3地区の市民は、上水道を使用している市民と比較し、安い料金で使用していることにならないかとの質疑があり、当局より、料金統一の説明を地元にしているが理解が得られていない状況である。将来的には上水道と同じ料金体系になるよう、引き続き協議を継続していくとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、料金の統一がされていないことは公平性に欠けているとの意見があり、委員より、料金体系の違いに違和感がある。時間をかけてでも統一していくべきであるとの賛同する意見があり、他の委員より、山間部にある水源を地元で管理し、頻繁に水が濁る等の苦労もあると聞いている。段階的に料金を上げていく等、地元住民への配慮も必要であるとの意見がありました。
以上で
委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、認第13号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。
次に、認第14号 令和 2年度掛川市
公共下水道事業会計決算の認定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、 1立方メートル当たりの汚水処理原価が昨年度決算より上がっている理由について質疑があり、当局より、企業会計へ移行し、単価算出に減価償却費等を計上することになったためであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、認第14号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。
次に、認第15号、令和 2年度掛川市
農業集落排水事業会計決算の認定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、認第15号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。
次に、認第16号、令和 2年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業会計決算の認定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、認第16号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の
委員長報告といたします。
○議長（松本均君） 続いて、
総務委員長、寺田幸弘君、御登壇願います。
〔
総務委員長 寺田幸弘君 登壇〕
◎
総務委員長（寺田幸弘君） ただいま議長より報告を求められました認第 5号及び認第 8号から認第11号までの 5件について、総務委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本 5件は、議案ごとに当局から説明をいただいた後、審査いたしました。
まず、認第 5号、令和 2年度掛川市
公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、土地売払い収入のうち、西町は購入した土地全体を使用しているのかとの質疑があり、当局より、公会堂の入り口として使用しているとの答弁がありました。
さらに、委員より、その土地を売却する前は貸し付けていたのかとの質疑があり、当局より、平成 4年から平成29年まで貸し付けていたが、西町から土地購入の申し出を受け、10年間での分割返済で売却したとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、認第 5号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。
次に、認第 8号、令和 2年度上西郷財産区
特別会計歳入歳出決算、認第 9号、令和 2年度桜木財産区
特別会計歳入歳出決算、認第10号、令和 2年度東山財産区
特別会計歳入歳出決算、認第11号、令和 2年度佐束財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、上西郷財産区特別会計について、決算額に対する繰越金の割合が大きいので、地元の意向もあるが、基金として積み立てるため基金条例をつくることを検討してはどうかとの質疑があり、当局より、これまでに議論したことはないが、地元と協議をしながら進めたいとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、財産区は歴史的な経過を鑑みて公の財産であるので、全市的に公開であるべきである。今後、市で監査されていくので、いい方向として受け止めていきたいとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、認第 8号から認第11号までの 4件については、全会一致にて認定すべきものと決定いたしました。
以上、総務委員会の
委員長報告とさせていただきます。
○議長（松本均君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君）
環境産業委員会の認第13号、令和 2年度掛川市
簡易水道事業会計決算の認定についての
委員長報告について質疑いたします。
今の御報告の中で、上水道より低い料金体系である 3地区について、料金の統一をというような説明がありましたが、私の記憶では、この 3地区中 2地区は自立して経営をしているところでありまして、補助金をもらっているのは 1地区だけだと思うんですが、この議論の中では、そのほかの自立して経営をしているところについても料金を上げるべきという議論だったのか、その辺についてお尋ねします。
○議長（松本均君）
環境産業委員長、藤原正光君。
◎
環境産業委員長（藤原正光君） 議論といいますか、委員より、上下水道より低い料金体系である 3地区の市民は、上水道を使用している市民と比較し安い料金で使用していることにならないかという、そのとき質疑がございまして、それこそ泉とか松葉のほうは赤字補てんということで、一般会計から繰入れをお願いしているということの答弁があって、数年前からですけれども、料金統一ということで、地元に何回か説明に入らせてもらっているというような答弁がありました。
上水道の料金と同じになると大きく料金が上がって、80％、50％上がる方もいるということで、なかなか理解が得られないということで、現在はこのような料金体系になっているが、将来的には上下水道の統一ということも考えて協議を行っているという答弁がございました。
以上です。
○議長（松本均君） 鈴木久裕議員、よろしいですか。関連で。15番、鈴木久裕君。
◆１５番（鈴木久裕君） 一応確認ですが、今回の委員会の中では、 3地区全て一まとめに料金を上げていくべきというようなことで話が進んでいたというようなことでよろしいですか。
○議長（松本均君）
環境産業委員長、藤原正光君。
◎
環境産業委員長（藤原正光君） 委員会討議でもその議論になっております。賛同する意見もあったということで、全員ではなかったんですが、やっぱり料金体系が違うということは違和感を感じるというような御意見があったということであります。
しかし、委員の中からは、山間部にある水源ということでなかなか苦労もされているということで、地元への配慮が必要ではないかというような御意見も中には出ておりました。
○議長（松本均君） 鈴木久裕議員、よろしいですか。
◆１５番（鈴木久裕君） 結構です。
○議長（松本均君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、認第 2号から認第 4号までの 3件について、11番、勝川志保子さん、御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子君 登壇〕
◆１１番（勝川志保子君） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。
通告に従いまして、認第 2号から認第 4号まで、 3本の反対討論を行います。
まず、認第 2号、令和 2年度掛川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
国保は医療のセーフティーネットであるにもかかわらず、現在、社会保障制度になじまない制度となってしまっています。収入のない世帯比率が40％を超えています。しかし、公的な資金は減り、高い税額が課せられています。コロナの影響も受け、収納率の低迷にあるように、税金を払えない家庭が増えています。
国は一般会計からの繰入れにも圧力をかけ、この解消を迫っています。企業負担がないわけですから、国が補てんするしか本来ありません。それを国がしないのであれば、自治体が知恵を絞って市民を守るしかありません。子どもたちにまでかけられる均等割は、逆進性の非常に強い部分です。子どもの均等割分の減免を何らかの形で行っている自治体というのも、全国に出てきています。今年度から税制が変わって所得割比率が上がり、低所得世帯には減税となっている、そういう部分もあるわけですが、根本的な解決には何らなっていません。
滞納世帯への資格証の発行、この独自の規定を設けて生活困窮者には行わないという自治体もある中で、資格証明書 290件という数字は近隣市町と比べも多く、窓口負担が10割となることで医療の受診抑制、これが起こる。命に直結する問題であるだけに、本当に問題は大きいと言わざるを得ません。
給料が入るたびに、また年金が入るたびに、お金を払って、受け取りに市役所まで出向かなくてはならない短期保険証というものも含めると、 4.5％の世帯が当たり前の普通の保険証は手にできないでいます。セーフティーネットとしての運用が非常に疑問です。
以上、反対討論といたします。
続きまして、認第 3号、令和 2年度
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、同じく反対の立場から討論に参加します。
後期高齢者医療保険制度が医療保険の中に高齢者差別を持ち込む制度として容認し難いということを、毎回述べさせていただいております。広域連合による運営で、議会選出の議員が広域連合議会でも審議をしており、私たちの議員のあずかり知らないということではありません。令和 2年度保険料は 7％以上も値上げされ、月額平均 6,397円が年金から天引きされます。その上、 1割の医療費も負担しなくてはいけない。この負担率を上げる準備も今まさにされています。高齢者いじめ、長生きにペナルティーを科すかのような医療制度だと思います。こうしたことが何の疑問もなく運用されており、高齢者のセーフティーネットとなっておりません。公金の適切な補てんを求めるとともに、高齢者の命と健康が守られる制度運用を求めるものです。
続きまして、認第 4号、令和 2年度
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。
私の年代は親の介護に携わる、そういう年代になっています。仕事を辞めて在宅介護を続ける友人、本来なら施設入所を考えたいんだけれども、お金がないから在宅を選んで、その介護に疲弊している友人、たくさん見ています。
保険料は払っていても自己負担分を出せなくて、サービスを諦める方も知っています。介護保険は今年20年になります。赤字には一度もなっていません。低い介護報酬の下で、介護職の人手不足は今、深刻化しています。コロナ感染予防のために奔走していても、それに見合う労働条件ではない。介護職の高齢化は進む一方です。制度があっても、人もサービスを提供する事業所もなく、サービスが受けられない、こういう危機的な状況に今、陥ってしまっています。
介護保険を使わない、健康寿命が延びる、これは大変いいことなんですが、ここまで高齢化が進んでくると、死ぬまで何の介護も要らないというのは、私は絵空事だと思います。お達者度だけを過度に追及することには逆に危険を伴います。何らかの支援を適切に受けながら寿命を全うする、そういう時代に入っているんだと思います。むしろ、初期段階で適切に介護保険につないで重症化を防ぐことで、給付自体も抑えられるわけです。介護の社会化に責任が持てる運用にもっと力を入れるべきだと考えます。そういう視点で市の介護保険事業の在り方を考えたとき、納得ができない、この決算に対して納得のできない点が幾つかあります。
第 1に、高齢化が進んでいるのに、この介護認定率が上がってこないことです。総合事業への誘導が今までも図られてきましたが、コロナ禍でうまくこの地域の総合事業といった事業が展開できないにもかかわらず、介護保険の対象となる認定につながずに、そのままになってしまっているのではないかということです。重症化を防ぐ予防事業も、専門性を持つプロの方にしっかりつなぐことで効果が上がると思います。
第 2に、所得制限に条件を設けて支援制度の対象を狭めてしまっている点です。紙おむつの支給、在宅介護への慰労金、配食サービスなど、いろいろな助成制度ができているわけですが、在宅介護というのであれば、もっと広く公平なものにする。所得制限といったものは設けるべきではないと考えます。
第 3に、赤字になっていない介護保険料の引下げがされず、余った分を基金に積み立てることが毎年繰り返されているということです。本人非課税の低所得でも月 5,600円の負担があります。重た過ぎます。後期高齢者医療保険のところでも言いましたが、年金天引きの介護保険料は介護も自己責任、応益負担という社会福祉制度とは言えない制度運用だと考えます。これでは安心して歳を重ねることはできません。
以上、 3件につきまして、反対討論といたします。
○議長（松本均君） 次に、同じく認第 2号から認第 4号までの 3件について、18番、窪野愛子さん、御登壇ください。
〔１８番 窪野愛子君 登壇〕
◆１８番（窪野愛子君） 私は、認第 2号、令和 2年度掛川市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。
平成30年度から、新たに県が財政運営の責任主体となり、市町と協力して運営していく広域化がスタートとしました。財政の基盤強化により、国保制度の安定化が図られると期待しますが、掛川市では、引き続き国保税収納率の向上や財源の確保に尽力するとともに、増加傾向にある医療費を軽減するため、特定健診や人間ドックの受診の推進、適切な指導に努められ、さらなる保険事業の充実、強化により、市民の健康増進と医療費の抑制に努められています。
国民健康保険の加入者数は、産業構造の変化による農業、自営業者の減少や、定年延長、再雇用による60歳以上の社会保険適用者の増加などにより、 5年間で 1割以上減少しています。
1人当たりの医療費は、昨年度はコロナ禍の影響で減少しましたが、加入者の高齢化や医療技術の進展、新薬の開発などにより、 5年間で 8％程度増加しています。
一方、財政面では、年金受給者、非正規労働者や無職の方など低所得者や疾病率の高い人を抱えるといった体質を持っており、制度として慢性的な赤字体質に陥りやすい構造的な問題を抱えています。
しかしながら、今回の令和 2年度決算では、歳入 117億 279万円、歳出 114億 3,791万円で約 2億 6,000万円の黒字決算となっています。この要因としては、歳入では、健康の保持増進や、医療費の適正化等が評価されることによる特別調整交付金の追加交付があり、歳出では、被保険者数の減少とコロナ禍による受診控えにより、医療費が見込みよりも抑制されたことが挙げられます。
このような状況の中、掛川市の国保事業の高く評価できる点といたしまして、財源の確保と税負担の公平公正の確保のため、滞納者の資力調査やそれに伴う滞納処分、税の負担能力のない方に対する適正な欠損処分など、それぞれの事情に配慮した対応をされたことです。掛川市の現年度分、滞納繰越分を合わせた収納率は85.21％で、令和元年度よりも 0.96ポイント上昇しており、県下でも上位の収納率を維持していることは、国保事業の健全な運営を示しているものです。
また、人間ドック助成事業や特定健診・特定保健指導などの保健事業の推進、医療費通知の発行やレセプト点検の強化、後発医療薬品差額通知の発行等に加え、データヘルス計画に基づいた、ヘルスアップ事業に取り組むことにより、医療費の適正化に努められているところであります。
最後に、今後も安心して医療機関に受診できるよう、相互扶助の制度である国保の健全で安定した事業運営が図られることを要望し、賛成討論といたします。
次に、私は、認第 3号、令和 2年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を安定的に支えるために、県を単位として全ての市町で組織する広域連合により運営されております。各市町では対象者の資格管理、保険料の徴収、療養費などの申請受付や保険事業を行い、高齢者が安心して医療を受けられるよう円滑な制度運営に努めております。また、保険料は広域連合により定められた県下統一の保険料率で賦課され、所得に応じた軽減制度が適用されており、低所得者に対する負担軽減策が図られております。
今回の決算において、現年度分保険料の収納状況は、収入済額10億 2,998万円で、収納率は 99.83％と、引き続き高い収納率を維持しております。年金からの特別徴収による納付は、公平公正な保険料の負担に加え、安定した保険料の収入につながっていると考えます。
また、高齢者の健康管理と、生活習慣病の重度化を予防し、早期発見、早期治療に資するために、特定健診事業と人間ドック助成事業を実施しており、保健事業の推進に努められたことも高く評価できるものであります。
今後も保険者であります静岡県後期高齢者医療広域連合と連携し、医療が必要となる方については、引き続き安心して医療を受けられるよう、本制度の着実、適正な運営に心がけるよう御期待を申し上げ、認第 3号の賛成討論といたします。
続きまして、私は、認第 4号、令和 2年度掛川市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。
介護保険制度は平成12年度から開始し、21年が経過しました。介護をする人、される人のみならず、高齢化社会全体を支える制度として、必要不可欠な制度となってきております。
今年度の決算については、平成30年度から令和 2年度を計画期間とした掛川市第 7期介護保険事業計画に基づき、適正な事業運営に努められた結果、令和 2年度における歳入は98億 7,572万円、歳出は98億 3,971万円で、歳入歳出差引き 3,601万円の黒字となっております。保険給付費が計画初年度の平成30年度と比較して 7億 6,413万円、伸び率で 108.7％の増となる厳しい状況の中、健全な運営ができたことを高く評価しております。
これは市を上げての「かけがわ生涯お達者市民推進プロジェクト」の取り組みや、 5圏域のふくしあを中心とした多職種連携などにより、介護予防事業や地域包括ケアシステムの充実が図られていることによるものであると考えております。
今後も高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、引き続き介護予防ボランティアの育成、専門職の関与による通いの場の充実を図ることなどにより、介護予防、重度化防止を推進するとともに、給付の適正化、介護認定の平準化などにより、介護保険制度の適切な運営を図られるよう期待を申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（松本均君） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、認第 2号から認第 4号までの 3件について、一括採決します。
本 3件に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。本 3件は
委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均君） お座りください。
起立多数であります。
したがって、本 3件は認定することに決定しました。
次に、認第 5号から認第16号までの12件について、一括採決します。
本12件に対する各委員長の報告は認定すべきとするものであります。本12件は
委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本12件は原案のとおり認定することに決定しました。
△日程第３ 議案第98号
○議長（松本均君） 日程第 3、議案第98号を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
環境産業委員長、藤原正光君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 藤原正光君 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光君） ただいま議長より報告を求められました議案第98号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第 9号）中、当委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 6
款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第11
款災害復旧費について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る 9月16日陳情の審査後、第 2委員会室におきまして、全委員出席の下、審査を行いました。
当局説明の後、質疑を求めたところ、まず、歳出中、第 6
款農林水産業費について、委員より、原泉地区の地域振興計画策定支援業務委託料は、ならここの里の民間譲渡を加味した上での計画策定になるのかとの質疑があり、当局より、民間譲渡に直接は関係していない。地域住民と連携しながら原泉地区全体を盛り上げていきたいと考えているとの答弁がありました。
委員より、計画策定までのスケジュールを伺うとの質疑があり、当局より、地元住民の代表や地域おこし協力隊等で、地域資源の洗い出し等のワークショップを四、五回開催し、地元説明会を経た上で、今年度中の計画策定を目指していくとの答弁がありました。
次に、第 7款商工費について、委員より、市内の宿泊事業者が実施する観光地ワーケーション受入れ、環境整備の補助金追加について、経費の 2分の 1を補助するとのことであるが、限度額はあるのかとの質疑があり、当局より、各施設 300万円であるとの答弁がありました。
関連して、委員より、環境整備の内容について質疑があり、当局より、施設の一部のワークスペースへの改修、無料Ｗｉ−Ｆｉの整備、パソコンの机、椅子、パーティション、プリンター等備品の購入が対象となるとの答弁がありました。
次に、第 8款土木費について、委員より、市道松尾橋奥姫橋右岸線横断暗渠の補修工事について、経年劣化の原因は何かとの質疑があり、当局より、詳細な原因究明はしていないが、昭和の初期に造られたことから、長い年月における流水や地盤の問題等ではないかと考えられるとの答弁がありました。
関連して、委員より、同様の補修工事が必要な箇所の調査はしているのかとの質疑があり、当局より、横断物に限定しての調査はしていないが、月 1回の道路パトロールで著しい沈下や前回との変状を発見することがある。また、周辺住民からの通報等、情報収集の迅速化を検討していくとの答弁がありました。
次に、第11
款災害復旧費について、委員より、今後も局地的豪雨等により、斜面や路肩の崩落が発生する可能性があるが、公共災害に認定されない場合は市の単独事業で行うしかないのかとの質疑があり、当局より、公共災害には採択要件があり、採択されない場合は市の単独事業で実施している。また、公共災害の場合は、財務省、林野庁が現場を確認、査定を行うため復旧までに時間を要し、現場がそのままの状態になることから、少額工事の場合には、迅速な対応が可能な単独事業で行っているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、今後、大雨等による路肩崩落等の増加が懸念される。少額な工事であっても、国や県への支援を求める意見書を地方議会から出していくべきであるとの意見が出され、関連して他の委員より、これまでは想定できない山崩れ等が発生するなど、市内でも災害が起こり得る。山林面積が多い掛川市としても、国や県に支援を求めていくことに賛同するとの意見が出されました。
委員より、ワーケーションの環境整備について、予算づけすることにとどまらず、観光地ワーケーションとしてのＰＲも必要であるとの意見が出され、関連して、委員より、観光交流人口を増やすため、包括連携協定の締結企業を増やし、コロナ収束後を見据え、今から体制を整えておく必要がるとの意見が出されました。
委員より、担い手育成支援事業について、新規就農者に限らず、農業後継者の経営発展に向けた取り組みはよいことである。今後も継続して育成強化していただきたいとの意見が出されました。
以上で
委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第98号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の
委員長報告とします。
○議長（松本均君） 次に、
文教厚生委員長、嶺岡慎悟君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 嶺岡慎悟君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟君） ただいま議長より報告を求められました議案第98号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第 9号）中、当委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費、第10款教育費について、審査の概要と結果を御報告いたします。
本議案は、請願及び陳情の審査後、続けて審査を行いました。
各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
まず、歳出中、第 3款民生費について、特に申し上げる質疑なく、次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員より、ＰＣＲ検査は 1日に何件実施できるのかとの質疑があり、当局より、ＰＣＲ検体採取センターでは、 1日25件まで対応可能であるとの答弁がありました。
続いて、歳出中、第10款教育費について、委員より、学校サポーターの雇用期間について質疑があり、当局より、令和 4年 3月末までであるとの答弁がありました。
委員より、追加配置された学校サポーターの配置基準について質疑があり、当局より、学校へのアンケートや特別支援教育循環相談員の意見を参考に配置したとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、支援の必要な子供は年々増加しているため、来年度についても学校サポーターの予算は確保すべきであるとの意見があり、他の委員より、今回の補正予算で学校サポーターを17人追加配置するのであれば、来年度も同程度以上の予算を確保すべきであるとの意見があり、他の委員より、支援の必要な子供が減ることはないため、それなりの予算を確保することは当然必要であるとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第98号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、文教厚生委員会の
委員長報告といたします。
○議長（松本均君） 続いて、
総務委員長、寺田幸弘君、御登壇願います。
〔
総務委員長 寺田幸弘君 登壇〕
◎
総務委員長（寺田幸弘君） ただいま議長より報告を求められました議案第98号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第 9号）中、当総務委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管部分、歳出中、第 2款総務費、第 9款消防費、第12款公債費、第 2条、繰越明許費、第 3条債務負担行為の補正及び第 4条地方債の補正について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
当委員会は、去る 9月16日午前11時14分から第 3委員会室におきまして、全委員出席の下、開会をいたしました。
各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
まず、歳入について、委員より、普通地方交付税について、算定された交付基準額から調整額として 1,373万 6,000円減額されているが、どのような調整が入っているのかとの質疑があり、当局より、国の普通交付税の予算総額との関係で、調整されたものであるとの答弁がありました。
委員より、寄附金について、寄附していただいた団体名について質疑があり、当局より、掛川市出身で芸能界でも活躍されたマドモアゼル朱鷺さんの御家族等から、ＬＧＢＴや女性支援に活用していただきたいとの趣旨で、御寄附いただいたものであるとの答弁がありました。
次に、第 2款総務費について、委員より、男女共同参画推進事業費、おむつ交換台設置費の設置場所について質疑があり、当局より、市役所 1階の男性トイレに設置を計画しているとの答弁がありました。
委員より、ＬＧＢＴの理解を深めるために、啓発パンフレットだけでなく、ポスター掲示など他の手法を検討したのかとの質疑があり、当局より、ポスター掲示等も検討したが、今回はパンフレットを 5,000部作成し、公共施設等に配架しながら啓発を図っていくとの答弁がありました。
さらに、委員より、講師謝礼について、どのようなことを企画するのかとの質疑があり、当局より、企業向けに育休制度等の研修を進めていきたいとの答弁がありました。
続いて、第 9款消防費について、委員より、防災施設維持管理費、小笠山にある無線中継局による障害について、市が把握した時期はいつかとの質疑があり、当局より、 6月の定期点検前に行う 5月の事前作業時に把握したとの答弁がありました。
関連して、他の委員より、小笠山の基地局まで出向くことなく、市役所本庁で不具合を把握することはできないのかとの質疑があり、当局より、現状の機器では不可能であるとの答弁がありました。
委員より、今後、年 1回の定期点検を 2回にするなど、障害が発生した際、把握に遅れが生じない対策を検討しているのかとの質疑があり、当局より、定期点検を増やすことについて検討したい。また、 2か月に 1回程度行う訓練時に無線の通信訓練を実施しており、そこでも確認が可能だが、定期点検と併せ、非常時に支障が出ないよう努めていきたいとの答弁がありました。
委員より、小笠山基地局は何年使っているのかとの質疑があり、当局より、今回の無線は15年程度であるとの答弁がありました。
続いて、第12款公債費、第 2条繰越明許費については質疑なく、第 3条債務負担行為の補正予算について、委員より、令和 8年度までの 1年当たりの支出見込額について質疑があり、当局より、 1年当たり 2,680万円ほど見込んでいるとの答弁がありました。
第 4条、地方債の補正については質疑なく、以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、どの事業もこの時期にすごく必要な事業であり、適切であるとの意見がありました。
続いて、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第98号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、総務委員会、
委員長報告といたします。
○議長（松本均君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 質疑なしと認め、これを持って質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
本件に対する各委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本件は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第４ 議案第99号、議案第 101号、議案第 102号、議案第 104号
○議長（松本均君） 日程第 4、議案第99号、議案第 101号、議案第 102号及び議案第 104号の 4件を一括議題とします。
本 4件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、嶺岡慎悟君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 嶺岡慎悟君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟君） ただいま議長より報告を求められました議案第99号及び議案第 101号の 2件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を順次御報告申し上げます。
本 2件は、
一般会計補正予算の審査後、続けて審査を行いました。
まず、議案第99号、令和 3年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算（第 2号）につきまして、御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、質疑を求めたところ、委員より、繰越金増額の要因について質疑があり、当局より、被保険者の減少幅が少なかったこと、特別調整交付金や県繰入金などの県特別交付金が多かったこと、返納金が多かったことが要因であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第99号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第 101号、令和 3年度掛川市
介護保険特別会計補正予算（第 1号）につきまして御報告申し上げます。
当局より説明を受けた後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 101号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、文教厚生委員会、
委員長報告といたします。
○議長（松本均君） 次に、
環境産業委員長、藤原正光君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 藤原正光君 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光君） ただいま議長より報告を求められました議案第 102号及び議案第 104号について、その審査の概要と結果を報告いたします。
本 2件は、議案第98号に引き続き、審査をいたしました。
初めに、議案第 102号、令和 3年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計補正予算（第 1号）について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、造成工事の進捗が早まった理由について質疑があり、当局より、ＩＣＴの活用や大型機械を複数導入したことで、工期短縮につながったとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 102号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第 104号、掛川市
農業集落排水事業会計補正予算（第 1号）について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 104号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の
委員長報告といたします。
○議長（松本均君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 質疑なしと認め、これを持って質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
本 4件に対する各委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 4件は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 4件は原案のとおり可決することに決定しました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１１時５６分 休憩
午後 ０時５９分 開議
○議長（松本均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５ 議案第 108号、議案第 110号、議案第 111号
○議長（松本均君） 続いて、日程第 5、議案第 108号、議案第 110号及び議案第 111号の 3件を一括議題とします。
本 3件に関し、これから委員長の報告を求めます。
環境産業委員長、藤原正光君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 藤原正光君 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光君） ただいま議長より報告を求められました議案第 108号、議案第 110号及び議案第 111号の 3件について、その審査の概要と結果を報告いたします。
まず、議案第 108号、掛川市
農地中間管理機構関連農地整備事業に係る特別徴収金に関する条例の制定について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、
委員間討議を求めたところ、委員より、農業の担い手不足が課題となっている。今回の事業を活用し、次世代への農業をつなげていかなければならない。若い世代が継続しやすい仕組みと人づくりに、議会としても声を上げていく必要があるとの意見が出され、他の委員より、掛川市では地元負担金が発生しない新たな取り組みとなるが、今回のチャレンジが次世代への農業につながっていくことを期待するとの意見が出されました。
以上で
委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 108号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第 110号、掛川市森の都ならここの里条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、経営改善を図るための料金体系になっているのかとの質疑があり、当局より、キャンプ場利用者が増加しており、シーズン中は予約が取りにくい状況であるため、閑散期との平準化が必要であると考えている。また、料金改定することによりキャンプ場で 750万円、温泉で 700万円、合わせて 1,450万円の収入増が見込まれ、温泉の赤字解消につながり、さらなるサービスの向上のための原資になると考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、委員会討議を求めたところ、利用者の駐車場確保や空き家利用等、民間の投資を呼び込むことができれば、原泉地区の発展につながると考えるとの意見が出され、他の委員より、原泉地区を盛り上げようとする意欲のある住民が多く、芸術活動のために都会から移住する方もおり、魅力ある地域である。今後、議会としても様々な支援をしていく必要があるとの賛同する意見が出されました。
以上で
委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 110号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第 111号、令和 2年度掛川市
水道事業会計剰余金の処分について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、建設改良積立金の金額が前年度の 2倍となった理由について質疑があり、当局より、前年度は全国的な緊急事態宣言の影響による水道料金収入の落ち込みが予想され、繰越利益剰余金を例年より多く残したためであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 111号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の
委員長報告とします。
○議長（松本均君） 以上で委員長の報告は終わりました。
これから
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 質疑なしと認め、これを持って質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、議案第 110号について、起立採決します。
本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均君） お座りください。
起立全員であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第 108号及び議案第 111号について一括採決します。
本 2件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本 2件は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 2件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第６ 議案第 115号
○議長（松本均君） 続いて、日程第 6、議案第 115号を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、嶺岡慎悟君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 嶺岡慎悟君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟君） ただいま議長より報告を求められました議案第 115号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第10号）中、当委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳出中、第 4款衛生費について、審査の概要と結果を御報告いたします。
本議案は、議案第98号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第 9号）の審査後、続けて審査を行いました。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、抗原検査キットは症状がない方に対しても使用することができるのかとの質疑があり、当局より、感染拡大防止のため使用範囲を拡大して、無症状での感染の疑いのある方でも使用可能としたとの答弁がありました。
委員より、前回購入した抗原検査キットと比較して、単価が安いのはなぜかとの質疑があり、当局より、抗原検査キットの流通量の増加に伴い、単価が安くなったためであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、委員より、抗原検査キットの使用に関するマニュアルを確認したい、購入費用も高額なので有効活用してほしいとの意見があり、他の委員より、抗原検査キットを余らせないために今までどういうときに使用してきたのか、傾向を分析する必要があるとの意見があり、他の委員より、部活の中体連や音楽発表会の前に抗原検査キットを使用することで行事を開催できるようにしたほうがよい、子供の立場に立って考えることが大切であるとの意見がありました。
討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 115号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、文教厚生委員会の
委員長報告といたします。
○議長（松本均君） 次に、
環境産業委員長、藤原正光君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 藤原正光君 登壇〕
◎
環境産業委員長（藤原正光君） ただいま議長より報告を求められました議案第 115号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第10号）中、当委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 7款商工費について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本議案は、議案第98号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第 9号）の審査後、続けて審査を行いました。
当局説明の後、質疑を求めたところ、歳出中、第 7款商工費について、委員より、中小企業者等応援給付金の追加について、申請漏れがないよう申請窓口を増設する考えはないかとの質疑があり、当局より、増設の考えはないが、前回同様、商工会議所、商工会や民主商工会に協力を依頼していく。また、市役所への来庁者には記入の援助も行っていくとの答弁がありました。
関連して、他の委員より、事業の周知方法について質疑があり、当局より、市のホームページに加え、新聞への折り込みやＳＮＳを活用し、多くの企業に行き渡るように努めるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 115号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の
委員長報告とします。
○議長（松本均君） 続いて、
総務委員長、寺田幸弘君、御登壇願います。
〔
総務委員長 寺田幸弘君 登壇〕
◎
総務委員長（寺田幸弘君） ただいま議長より報告を求められました議案第 115号、令和 3年度掛川市
一般会計補正予算（第10号）中、当総務委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の補正、歳入中、所管部分、歳出中、第 2款総務費について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
当委員会は、去る 9月16日午前11時14分から第 3委員会室におきまして、全委員出席の下、開会をいたしました。
財政課から説明を受けた後、審査に入りました。
まず、歳入及び歳出、第 2款総務費について、委員より、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援は、中小企業者等の支援給付事業の財源として活用されるとのことだが、国からの交付限度額が決まっているため、財政調整基金への積立額を減額し、本事業の財源として活用していくということかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、
委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第 115号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、総務委員会、
委員長報告といたします。
○議長（松本均君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
11番、勝川志保子さん、御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子君 登壇〕
◆１１番（勝川志保子君） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。
議案第 115号補正予算（第10号）に対して、賛成の立場から討論に参加させていただきます。
抗原検査キットの追加備蓄及び中小企業者応援給付金、大きくはこの 2つの補正が組まれているこの補正、非常に大切な予算づけだと考え、あえて若干の意見を申し上げながら討論に参加させていただきます。
第 5波と言われる感染、やっと収まりつつあります。しかし、感染力の強いデルタ株ということもあって、いつ、どのように次の感染の波が来る分からないわけで本当に油断はできません。毎日のように説明動画がアップされる県の担当の話を聞いていても、今後の鍵が、接種ができない子どもやこの接種率の上がらない若い世代、ここが握っているようにも思うわけです。学校、保育施設などで生活する子どもたちと親世代の感染拡大を防ぎ、家庭内感染を食い止めることが大切です。それには思い切った検査の拡大が必要です。
国の後追いをしているだけでは、これがおぼつかないわけです。市としてマニュアルも見直し、先手で検査を行うことで、感染拡大を防ぐとともに、子どもたちの日常をつつがなく過ごせるようにすることが大人の義務であると考えます。行事もなく、決まりに縛られた生活や、うまく表現できない子どもたちからは悲痛な叫びとして様々な問題行動の報告がされています。
行事前には検査で安全確認をする、園や学校で体調が悪い子が出たときに、また、家族に発熱などがあったときには、ＰＣＲ検査前に市民が抗原検査をためらわずに行える、そういう体制づくりをして、抗原検査キットを有効に使っていただきたいと思います。追加が必要なら、新たに補正を出すといった気構えで取り組んでいただけることを望みます。
緊急事態宣言は解除となりましたが、収入の減った小規模事業者への 2度目の給付金、これが待たれていた事業です。今お金がない、いっときも早く欲しいという声があります。迅速な給付を期待するところですし、煩雑な申請とならないように手助けもしながら、申請を諦める市民が一人も出ないように体制を整えていってください。
先ほどの決算の反対討論の中でも言ったんですが、本当、月20万円もの売上げはないけれども、年金に足して何とか生活していたので、今、本当に困っているんだという声もいただいています。誰一人取り残さない支援と言っているからには、こうした声にもしっかり耳を傾けていただきたいと思うわけです。
昨年もこの予算が通った後で、枠の拡大を市はしています。こういう姿勢、すばらしいと思うわけです。要綱の改定もして対象を広げ、誰一人取り残さない、こぼすことのない支援を検討していただくことを期待し、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（松本均君） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
本件に対する各委員長の報告は可決すべきとするものであります。
本件は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第７ 議案第 116号
○議長（松本均君） 続いて、日程第 7、議案第 116号を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇君） ただいま上程されました議案第 116号について御説明申し上げます。
議案第 116号、
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を
人権擁護委員として推薦したいので、
人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
今回、意見を求める方は、住所、掛川市下垂木 421番地、氏名、細川貞之、生年月日、昭和27年 8月12日生まれ、69歳であります。
なお、細川さんは任期満了による再任であり、その履歴については別冊の参考資料に記載したとおりでございます。
御説明申し上げましたが、御審議いただき、御意見くださるようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（松本均君） 以上で説明は終わりました。
この際、お諮りします。
ただいま議題となっております議案第 116号については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決に入ります。
議案第 116号について採決します。
本件は同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本件は同意することに決定しました。
△日程第８ 請願について
○議長（松本均君） 続いて、日程第 8、請願についてを議題とします。
請願第 1号に関し、これから委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長、嶺岡慎悟君、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 嶺岡慎悟君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（嶺岡慎悟君） ただいま議長より報告を求められました請願第 1号、高齢者のための掛川市
補聴器購入費助成制度の実施と国に保険適用を求める請願書につきまして、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る 9月16日午前11時15分から
全員協議会室において、全委員出席の下、開会いたしました。
初めに、紹介議員より請願内容の陳述があり、質疑を求めたところ、委員より、公的補助だけでなく、保険適用を求めた理由について質疑があり、紹介議員より、低所得者は助成制度があったとしても補聴器の購入が難しいためであるとの答弁がありました。
委員より、数年前、国へ保険適用を求める請願が出され、厚生労働省は既に難聴者に対する助成制度があると回答しているが、その後、国の考え方に変化があったのかとの質疑があり、紹介議員より、把握していないとの答弁がありました。
以上で、紹介議員への質疑を終結し、当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、高齢者の聞こえに関しての取り組み状況について質疑があり、当局より、今まで予防という視点では聞こえに関する取り組みはなかったので、今後はアンケート調査を実施してまずは状況を確認していきたいとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員に意見を求めたところ、委員より、高齢者の社会参加は非常に重要である。国の施策が進んでいないので、国に求めていくのが第一だと思うとの意見があり、他の委員より、当局では補助制度を調査研究していくとのことであるので、市の助成制度については調査結果を待ったほうがよいとの意見がありました。
委員より、保険適用となれば、本人負担は減るが、税金の負担がかなり増えることになるため、公的助成の拡充を求めていくべきであるとの意見があり、他の委員より、請願者の意見は十分理解できるので、趣旨採択とし、まずは国へ
補聴器購入費助成制度の創設を求める意見書を提出してはどうかとの意見がありました。
以上、意見が述べられ、審査を終結し、採決の結果、請願第 1号につきましては、全会一致にて趣旨採択とすべきものと決定しました。
なお、趣旨採択となったことで、引き続き、意見書提出及びその内容について協議し、
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的助成制度創設を求める意見書として取りまとめたことを申し添え、文教厚生委員会の
委員長報告といたします。
○議長（松本均君） 以上で委員長の報告は終わりました。
これから
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
本件に対する委員長の報告は趣旨採択とすべきものです。
お諮りします。
本請願については趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松本均君） お座りください。
起立全員であります。
したがって、請願第 1号については趣旨採択とすることに決定しました。
△日程第９ 陳情について
○議長（松本均君） 続いて、日程第 9、陳情についてを議題とします。
今定例会において、委員会に付託しました、陳情第 2号及び陳情第 3号の委員会審査結果は、お手元に配付しました陳情審査結果一覧表のとおりでありますので、御了承願います。
△日程第10 議発第 5号、議発第 6号
○議長（松本均君） 続いて、日程第10、議発第 5号及び議発第 6号を一括議題とします。
本 2件について、提出者の趣旨説明を求めます。
議会運営委員会副委員長、鈴木久裕君、御登壇ください。
〔
議会運営委員会副委員長 鈴木久裕君 登壇〕
◎
議会運営委員会副委員長（鈴木久裕君） ただいま上程されました議発第 5号、
掛川市議会委員会条例の一部改正について御説明申し上げます。
本議案は、大規模な災害の発生や感染症の蔓延等により、委員が会議場に出席できないような事態が発生した場合を想定し、委員会の開催方法について特例規定を設けるため、委員会条例の一部を改正するものであります。
2ページを御覧ください。
内容は、ほぼ議案書に記載のとおりでありますが、開会方法の特例を第15条の 2としまして、新たに加えました。
まず、第 1項では、委員長は大規模な災害の発生、感染症の蔓延、その他やむを得ない事由により、委員が委員会の開会場所に参集することが困難であると認める場合には、いわゆるオンラインによる委員会を開会することができることとし、次の第 2項では、オンラインにより委員会に出席することを希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならないということを規定しております。
また、第 3項は、委員が許可を得てオンラインにより委員会に出席した場合は、当該委員は委員会に出席したものとみなして第16条以下に定めます定足数や表決ほか、様々この条例の規定を適用していくということとしています。
なお、第 4項では、このオンラインを活用した委員会の開会方法の詳細など、必要な事項は議長が別に定めると規定しました。
また、第20条では、委員会は議決により秘密会とすることができるとされておりますが、今回定めるオンラインを活用して開会する委員会は、この秘密会とすることはできないとするものであります。
なお、今回の一部改正は、公布の日から施行するものと附則に定めております。
以上、議発第 5号の提案理由の説明といたします。
続きまして、議発第 6号、
掛川市議会会議規則の一部改正につきまして御説明申し上げます。
本議案は、議会改革の一環として、議会及び議員活動の活性化、議会運営の効率化及びペーパーレス化に取り組むため、議員 1人 1台の
タブレット端末を整備するとともに、議会エリアにＷｉ−Ｆｉ環境が整備されたことから、情報通信機器を本会議、あるいは委員会において使用できることを規定に加えるため、所要の改正を行うものであります。
改正内容を御説明いたします。
裏面の 2ページを御覧ください。
今回は第 150条の次に第 150条の 2として、情報通信端末機器の使用に関する新たな 1条を加えました。
まず、第 1項では、議員は議会が貸与した
タブレット端末に限り、本会議や委員会で使用することができるということとしております。
次に、第 2項では、第 149条と第 150条の規定に対して、議員が
タブレット端末を使用する場合について、準用することとしております。つまり、第 149条への準用により、何人も会議中は会議の参考のためにする以外に、例えば関係ないサイトや動画を見るなど、タブレットを使用してはいけないことを定め、また、第 150条への準用により、議場または委員会の会議室においてタブレットによりデータを提出したり、データを配付する場合には、これまでの紙資料配付のときと同様に、議長または委員長の許可を得なければいけないことを定めるものであります。
そして、第 3項では、第 1項と第 2項で定めたタブレット使用に関することは、市長その他、執行機関の職員及び事務局職員についても準用することを規定しました。
ただし、この場合において、第 1項中では議会が貸与する
タブレット端末としておりますが、市長部局等の職員にまで議会のタブレットを貸与するわけではありませんので、ここは議長が認める情報通信端末機器と読み替えるものとしております。
なお、この改正内容は、公布の日から施行するものと附則に定めました。
以上、提案理由の説明といたします。
○議長（松本均君） 以上で説明は終わりました。
この際、お諮りします。
ただいま議題となっております議発第 5号及び議発第 6号については、議員全員による提出でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 2件は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決に入ります。
本 2件は提案とおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 2件は提案のとおり可決されました。
△日程第11 議発第 7号〜議発第 9号
○議長（松本均君） 日程第11、議発第 7号から議発第 9号までの 3件を一括議題とします。
本 3件は、議員全員による提出でありますので、趣旨説明は省略し、本文について事務局長に朗読させます。大井事務局長。
◎事務局長（大井敏行君） 議発第 7号、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」の提出について。
掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「内閣官房長官」「総務大臣」「財務大臣」「経済産業大臣」「経済再生担当大臣」に対し、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」を裏面のとおり提出する。
令和 3年10月 1日提出。
提出者
掛川市議会議員
松 本 均 安 田 彰 橋 本 勝 弘
石 川 紀 子 鷲 山 記 世 高 橋 篤 仁
大 井 正 山 田 浩 司 藤 原 正 光
富 田 まゆみ 勝 川 志保子 松 浦 昌 巳
嶺 岡 慎 悟 藤 澤 恭 子 鈴 木 久 裕
寺 田 幸 弘 山 本 裕 三 窪 野 愛 子
山 本 行 男 草 賀 章 吉 二 村 禮 一
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって、国においては、令和 4年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
1 令和 4年度以降 3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和 3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
2 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
3 令和 3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和 2年度と同額とする負担調整措置については、令和 2年度限りとすること。
4 令和 3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
5 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 3年10月 1日
静岡県掛川市議会
議発第 8号、「核兵器廃絶に向けた建設的な議論を求める意見書」の提出について。
掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「総務大臣」「外務大臣」に対し、「核兵器廃絶に向けた建設的な議論を求める意見書」を裏面のとおり提出する。
令和 3年10月 1日提出。
提出者は掛川市議会議員全員です。
核兵器廃絶に向けた建設的な議論を求める意見書
広島、長崎への原爆投下から76年が経過した。
2017年 9月20日の国連で調印された核兵器禁止条約は、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、2021年 1月22日に発効となった。
しかし、この条約については、アメリカ、ロシア、中国など国連常任理事国を含む核保有国が批准していない等の理由により我が国は条約へは署名・批准をしていない。
一方で、我が国は、第二次世界大戦において、広島、長崎で核兵器の悲惨な経験をした唯一の戦争被爆国であり、県内でも第五福竜丸が核実験の被害を受けるという経験をしており、核のない平和な世界を望む声は、他国以上のものがある。
そのような中で、我が国は、核兵器廃絶に向けた現実的な歩みを進めるためにイニシアチブを取ることが、国内外から期待されているのであり、その責任は極めて重いものと考える。
よって国においては、米中関係の緊迫など国際情勢が混迷する中で、自らの責務をより重く受け止め、核兵器廃絶に向けた建設的な議論を進め、全力を尽くすことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 3年10月 1日
静岡県掛川市議会
議発第 9号、「
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的助成制度の創設を求める意見書」の提出について。
掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「厚生労働大臣」「財務大臣」に対し、「
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的助成制度の創設を求める意見書」を裏面のとおり提出する。
令和 3年10月 1日提出。
提出者は掛川市議会議員全員でございます。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的助成制度の創設を求める意見書
高齢化が進む中、高齢者の果たす社会的役割はますます大きくなっている。これまでの貴重な経験を活かし、社会に貢献できることを高齢者自身も願っている。高齢化の進展と共に、聴覚が衰える加齢性難聴も増加している。難聴は認知症やうつ病の原因ともなり、高齢者の積極的な社会参加を阻む要因のひとつとなることや、難聴が原因で車の運転が困難となったり、情報が取りにくいことで災害弱者にもなりやすいことが指摘されている。
こうした中で、聞こえの悪さを補完してくれるのが補聴器であり、加齢性難聴の場合は、軽度の段階から補聴器を使用したほうが、症状の予防につながるとも言われている。
加齢性難聴者に対して補聴器の更なる普及を行うことは、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低くなっている。これは、日本において補聴器が高価であり、保険適用がなく全額自己負担となるためであると考える。
現在、国では、高度難聴者（70デシベル以上）に対して、補装具制度により補聴器の購入に必要な費用の補助を行っているが、軽度・中等度難聴者は補助対象外となっている。
よって、国においては、
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的助成制度を創設することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 3年10月 1日
静岡県掛川市議会
以上でございます。
○議長（松本均君） ただいま事務局長、朗読のとおりであります。
本 3件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決します。
本 3件は提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 3件は提案のとおり可決されました。
△日程第12 議員派遣について
○議長（松本均君） 日程第12、議員派遣についてを議題とします。
お諮りします。
本件は地方自治法第 100条第13項及び
掛川市議会会議規則第 160条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を配付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。
△日程第13
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について
○議長（松本均君） 日程第13、
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題とします。
お諮りします。
各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第 104条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。
お諮りします。
各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定しました。
以上で本日の日程全部を終了しました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇君） 9月定例会の閉会に際しまして、一言、御挨拶を申し上げます。
このたびの定例会につきましては、一般会計の補正予算をはじめ、条例の制定や一部改正など多くの重要案件について御審議をいただきました。
これらいずれも原案どおり議決をいただき、心から御礼を申し上げます。
特に、決算認定におきましては、それぞれの
常任委員会において、活発な御議論をいただきましたので、今後の予算執行や来年度の予算編成に生かしてまいります。
一般質問につきましては、11人の議員の皆様からコロナ禍における生活支援、防災力の向上、交通安全対策、公共交通施策、観光施策、敬老事業、農業政策など、市政運営における重要な政策につきまして、御質問や御提案をいただきまして、ありがとうございました。
議員の皆様と交わした政策議論につきましては、今後の市政運営に反映させて行政課題の解決を図ってまいります。
続いて、数点、御報告をさせていただきます。
初めに、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題について申し上げます。
この問題については、 9月18日にＪＲ東海の金子社長と流域の首長との意見交換会が初めて開催され、私が出席をいたしました。
意見交換会では、各首長から大井川の水がまさしく「命の水」であることへの強い思いと、この問題に対するＪＲ東海の対応について厳しい意見が相次ぎました。
私からは、掛川市が水の確保に苦労してきた歴史や、市民から水への影響に対する不安とＪＲ東海への不信感の声が寄せられていることを伝えるとともに、工事による水への影響があってはならないこと、そのリスクを流域の市町が負うことは間違っていることを訴えました。ＪＲ東海には、こうした掛川市の実情、市民の心配について真摯に聞いていただいたとは思いますが、まだまだその認識に大きな差があるように感じました。
なお、 9月26日には、 5か月ぶりに国の有識者会議が開催され、大井川の水問題に関する中間報告案が議論されました。次回の会議で、その報告を求めることになっております。
今後はその内容について、県の専門家会議にて議論されていくことになりますので、議論の行方を注視し、大井川の水資源の確保と水質を含めた自然環境の保全に万全を求めてまいります。
次に、熱海市への義援金のお届けと伊豆山視察について申し上げます。
土石流の災害により被災した熱海市への義援金については、多くの掛川市民に御協力いただき、総額で 120万 3,604円の御寄附を頂くことができました。
9月21日に熱海市の齊藤栄市長を訪問し、義援金をお届けするとともに、今回の災害対応について意見交換をさせていただきました。齊藤市長からは、多くの方々の協力によって復旧が図られていること、義援金を寄附いただいた掛川市民へ感謝の気持ちを伝えてほしいというメッセージをいただきました。
その後、伊豆山の被災現場に向かい、土石流の起点となった盛土付近や、土石流が流れ下った現場などを視察いたしました。改めて、今回の土石流の規模の大きさや破壊力を目の当たりにし、災害への備えの重要性について認識をしたところでございます。
次に、かけがわ茶エンナーレ2020＋ 1について申し上げます。
昨年度より延期をしていたかけがわ茶エンナーレは、新しい生活様式や価値観を「＋ 1」に込めまして、新たな表現と鑑賞の方法を提案する芸術祭として、今月の16日から市内全域を舞台に開催いたします。
今回の茶エンナーレは、デジタル配信や、デジタルを活用した作品の創造など、コロナ禍の状況にあっても、パソコンやスマートフォンで作品が鑑賞できる「てのひら茶エンナーレ」として開催をいたします。デジタルを活用することで、いつでも、どこでも、何度でも茶エンナーレを楽しんでいただくことができます。
また、デジタル技術を活用したウェブ展示コンテンツの一つとして、市民がふだんなかなか入ることができないこの議場、それから市長室に、アーティストの作品を展示し、立体的に映像化した「 360°美術館」を制作いたしました。先日、それぞれの撮影に立ち合いましたが、いつもと違う雰囲気の議場や市長室となりました。立体的な空間を歩き回るように体験ができますので、公開が始まりましたら、ぜひお試しいただきたいというふうに思います。
次に、掛川市
公式ＬＩＮＥにおける取り組みについて申し上げます。
7月から実施してきた
公式ＬＩＮＥ登録者への特産品プレゼント事業でありますが、 9月10日に終了をいたしました。この結果、掛川市
公式ＬＩＮＥの友だち登録者は事業実施前の 1万 2,000人から 2万人近くも増え、現在 3万 1,000人を超えるまでになりました。特産品プレゼントのキャンペーン応募者も 1万 5,000人に上り、当選者からは、「掛川市の特産品を再発見できた」など、大変御好評をいただくことができました。
これからは多くの方に登録いただいた
公式ＬＩＮＥの利便性を高めていく必要があります。昨日から
公式ＬＩＮＥの画面の下に表示されるメニューが、注目情報と掛川市情報とに分かれ、様々な情報へのアクセスが容易になりました。さらに、今月中には、送られてくる情報を選択することができるセグメント配信の機能を追加する予定でございます。
今後もＬＩＮＥの機能を生かし、市民への有効な情報発信ツールとして、活用の幅を広げてまいります。
結びに、昨日を持って
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるべく全国に出されていた緊急事態宣言などが解除されました。
振り返りますと、今回の感染拡大の第 5波は、感染力が強いデルタ株によって、これまでになく感染が拡大いたしました。国内の 8月、 9月の新規感染者数は70万人を超え、この期間、掛川市でもおよそ 400人もの感染症が確認をされました。
現在、改善傾向が続いておりますが、これはワクチン接種が進んでいることに加え、全ての市民の御協力や、飲食店をはじめとする多くの事業者の御協力によるものと感謝をしております。
今回、緊急事態宣言は解除されましたが、ワクチン接種が日本より進んでいる諸外国の情勢を見ても、このウイルスへの油断は大敵となります。引き続き、市民への注意喚起を行うとともに、デジタル化への対応など、様々な政策を戦略的に展開し、ウィズコロナに対応した、市民が安心して暮らせる掛川市を目指してまいります。
議員の皆様におかれましては、引き続き、感染対策に御留意いただくとともに、市政運営に一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（松本均君） 私からも挨拶申し上げます。
令和 3年掛川市議会 9月定例会の閉会に当たり、市議会を代表して一言御挨拶申し上げます。
まず、東京オリンピック2020と東京パラリンピックでは、掛川市より 3人の選手が出場され、山崎選手、杉浦選手の 2人が金メダルを取り、山本選手がアジア記録の 4位入賞と、コロナ禍でありますが、地元に明るい話題となりました。市民栄誉賞に値する成績であると私は思います。
さて、本定例会は 9月 1日に開会しました。会期中の話題の中から、 3点について触れさせていただきます。
まず 1点目は、 9月 3日に菅首相が突然、次期総裁選に出馬せず、辞任の意向を明らかにし、約 1年に及ぶ政権に幕を閉じたことであります。
菅政権はスピード感を持って、国民のために働き、それを実行に移すことを公約に掲げ、デジタル庁の発足、脱炭素宣言、ワクチンの加速など、未来を担う若者たち世代に対し、ある程度の筋道を立てたのではないかと評価しております。
しかしながら、その間、
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、終始対応に追われていたことも感じております。
観光産業の喚起策として始めたＧｏＴｏトラベル、これはコロナウイルス収束のめどが立たないため、昨年12月に全国一斉の一時停止を余儀なくされました。また、今年に入ってからは、さらなる感染拡大のため、全国各地に緊急事態宣言を発出し、感染対策として飲食店やカラオケ店での酒の提供停止や時短営業などを進めてまいりました。
また、ワクチン接種については、11月末までに希望する全ての国民にワクチン接種が完了するように、担当大臣を配置し推進してきました。まさしく、コロナ対策に追われた 1年と言っても過言ではないと感じております。
今後、発足する新政権におかれましては、喫緊の課題であるコロナウイルス感染症対策や経済回復、東京を中心とした一極集中の是正、地域創生の推進、デジタル化の推進など、国民目線で引き続き問題解決に向けて取り組みを期待しています。
2点目は、本日も台風16号の影響がありましたが、これから台風や大雨のシーズンに入ります。
最近の傾向として、地球温暖化の影響により、台風の巨大化、線状降水帯の発生など、以前と比べて降水量が非常に増加傾向にあると感じております。熱海市伊豆山の土石流災害は、記憶に新しいところですが、今後も 100年に一度の確率で大雨が頻発するなど、甚大な被害の発生を心配しているところであります。
防災意識の高いまちづくりを推進する掛川市としましては、先立っての台風14号の日本上陸の際に取った早めの避難で、まず命を守る行動を取ることが重要です。また、一人一人が日頃から防災意識を高める行動も重要であります。各家庭ではいま一度、あらゆる災害に対応できる家庭の避難計画の策定をお願いいたします。
3点目は、
新型コロナウイルス感染症についてであります。
8月下旬以降、首都圏をはじめ多くの地域で新規感染者が激増し、また従来のウイルスとは異なる感染力の高いデルタ株が主流となり、第 5波の感染拡大に歯止めがかからない事態に、国では首都圏等に発出していた緊急事態宣言の期間延長と対象地域の拡大を決定しました。これにより、静岡県を含む 8都道府県を追加し、合わせて19都道府県に緊急事態宣言を発出しました。
本日10月 1日より緊急事態宣言が解除となり、感染拡大のピークは脱したものの、10月から11月にかけてはリバウンド防止と社会経済の正常化に向け、慎重な行動が必要であります。11月末のワクチン接種の完了と併せて、今しばらく重要な局面が続くと考えますので、市民の皆様には、引き続き徹底した感染防止対策に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
会期中の話題から 3点触れましたが、特に、コロナウイルス感染症対策につきましては、感染症予防対策と経済回復の両立という難しい局面を迎えておりますが、市民の皆様の生命、財産を守るため、市当局と力を合わせて必要な対策を進めてまいります。
続きまして、 9月定例会について振り返ってみたいと思います。
まず、一般質問では、新人議員 3人の初登壇を含め11人の議員が登壇をし、様々な視点から質問を行いました。市長、教育長におかれましては、個々の議員からの質問に対し、真摯に対応していただき、感謝申し上げます。
議員各位から様々な提言がありましたが、中でも、コロナの感染拡大防止を徹底し、日常生活を確かなものにするための対策、人優先の交通安全対策、掛川市の防災施策、ＤＸの推進、生活道路の安全対策、消防団員の確保と活動の負担軽減、生活困窮を救うことのできる窓口の運用、市民活動の推進、対話重視の市政運営、次世代を担う子供たちの多様性に配慮した環境の整備等については、市長から前向きな回答をいただきました。引き続き、当局におかれましては、質問の内容を十分に吟味していただき、施策の実現へとつないでいただきたいと思います。
次に、本定例会における議案等につきましては、一般会計等の補正予算が 9件、条例の制定及び一部改正が10件、人事案件が 1件、令和 2年度決算認定が16件など、合計36件の議案が提出され、その他報告 2件がありました。
このうち、決算認定につきましては、予算審査と同様に所管する
常任委員会へ分割付託いたしました。当局の皆様方には御対応いただき、ありがとうございました。
また、来年度からは、予算決算
常任委員会を立ち上げ、 9月の定例会でいえば、予算決算を一体的に審査することで、決算審査での課題を次年度の予算審査に反映することのできるよう、議会改革の一環として取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、議員発議で提出しました、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書、核兵器廃絶に向けた建設的な議論を求める意見書、
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的助成制度の創設を求める意見書、また、重大な感染症のまん延防止措置、大規模な災害等の発生によりオンラインによる委員会の開催を認める、
掛川市議会委員会条例の一部改正、議案資料のペーパーレス化、運営の効率化を図るため、本会議場などへの情報通信端末機器の持込みを可能とする
掛川市議会会議規則の一部改正を提案させていただきました。
市長提出議案には、それぞれの委員会で審査を経て、また本会議場へ上程した案件につきましても、本日議了となり、閉会の運びとなりました。
議長としまして、大きな喜びであると同時に、無事重責を果たし安堵しているところでございます。
議事進行に御協力いただきました各委員長をはじめとする議員各位に御礼を申し上げるとともに、久保田市長をはじめ、丁寧な御説明に留意いただいた当局の皆様方にも感謝を申し上げます。
結びに、残暑が厳しかった開会の日から 1か月がたち、寒暖の差が厳しく、めっきり秋めいた気候となりました。
議員各位並びに当局の皆様方におかれましては、コロナ禍ではありますが、健康管理には十分留意され、来る11月定例会においては、再び鋭気あふれる皆様と活発な議論を交わせることを期待しております。
以上、閉会に際して、議長の挨拶とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（松本均君） これにて本日の会議を閉じ、令和 3年第 4回掛川市議会定例会を閉会とします。
午後２時１３分 閉会
［ 署 名 ］
以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和 年 月 日
掛川市議会議長 松 本 均
掛川市議会副議長 二 村 禮 一
［ 署 名 議 員 ］
掛川市議会議員 山 田 浩 司
掛川市議会議員 嶺 岡 慎 悟...